香美町議会 2022-12-20 令和４年第136回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月20日
さらに、国の取組方針に基づきまして、地方公営企業法を適用する事業に移行することで、将来にわたり、地方財政制度の活用が可能になると考えております。この点につきましては、１例を申し上げますと、国では、今回の取組方針に係る検討段階で地方公営企業法の適用に移行しない地方公営企業については、企業債の発行を制限することも検討してはどうかというような厳しい案も話題となったところでございます。
さらに、国の取組方針に基づきまして、地方公営企業法を適用する事業に移行することで、将来にわたり、地方財政制度の活用が可能になると考えております。この点につきましては、１例を申し上げますと、国では、今回の取組方針に係る検討段階で地方公営企業法の適用に移行しない地方公営企業については、企業債の発行を制限することも検討してはどうかというような厳しい案も話題となったところでございます。
令和５年度におきましても、この地方創生臨時交付金を必要とされる額の財政措置を確実に講じるよう要請活動を行っておりますが、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、令和５年度予算編成に向けた建議の中で、「新型コロナウイルスに対応するための地方創生臨時交付金は、縮減・廃止する必要がある」と指摘し、「今後の感染症対策に関しては、地方債による財源調達も選択肢に、国と地方の負担の在り方を見直すよう求める」などのことがございまして
しかしながら、地方財政制度の仕組み上、交付税が交付されている自治体においては、町税の増収分が歳入全体で純増収とはならず、地方交付税において、町税増加分の７５％相当が減額されるものとなっております。
次に、農業の問題で、国の政策に関わる問題がほとんどで答えにくかっただろうなと思うんですけれども、ただ一つここで紹介しておきたいのは財政制度等審議会の建議ですね、財政制度等審議会、これは財務大臣の諮問機関で、この11月29日に令和５年度予算編成についての建議書というものを出してます。その中で食料自給率の向上、国産の増産、これを否定しとるんですね、この財務省の中ではきっちりとね。
それから、学識経験者ということで、地方財政制度、それから財政運営に非常に明るい、関西学院大学の先生にも入っていただいておりますので、そういった方の御意見を参考にしながら、今後のその収支の見通しの考え方とか、そういったところについては御意見をいただいて、取組を進めてまいります。 以上です。 ○議長（森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
自主財源比率は、その性質上、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増に伴い、依存財源は今後も増加するものと認識しております。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会分科会は、今年の４月に「学校規模の適正化、適正配置計画においては中・長期のコストシミュレーションを行うことが不可欠」と訴えています。
新型コロナウイルス感染症対策により、国・地方共に厳しい財政状況と認識しており、国からの財政支援につきましても、地方財政制度の枠組みの中で、社会情勢を踏まえながら実施されるものと考えておりますが、本市におきましては、自律的な財政運営の持続を基本とするとともに、国の財政支援制度も有効に活用し、市民にとって最適となるような政策判断をしてまいります。
なぜ、寄附総額の１億８,１３０万円を基金に積み立てなかったのかとのお尋ねでございますが、自治体の財政制度上、基金とは予算単年度主義を補う仕組みとして、当該年度の収入の一部を後年度の事業の財源として確保したい場合に、積立てを行うための制度でございます。このため、当該年度の収入を当該年度の事業に充当する場合は、一度基金に積立てをし、同額を取り崩すような予算措置は通常は行っておりません。
加えまして、地方財政制度というのは、国・県を通じまして、国が１で地方が２、財政出動の規模としましてはこういう割合になっておりますが、この割合そのものが、その割合に基づいて市民・国民の生活は成り立っているという言い換えにも通じておりますので、その重要性に鑑みて、今後も、もしかしたら言い方としては議員御指摘のような事柄に立ち至らないように、事前に見通しを立てて財政運営をしていく必要があるであろうというふうに
本委員会は，大都市税財政制度の確立や大都市制度及び広域連携の在り方について調査するため，活動してまいりました。 大都市税財政制度の確立に関しましては，当局に対して，国への要望活動に関する報告を求めるとともに，大都市財政の実態に即応する財源の拡充を図るため，本委員会としても指定都市の議会の関係委員会と連携し，政府及び国会に対し要望活動を行いました。
さらに、全国市長会と全国町村会は、令和２年１２月２日に国民健康保険制度をめぐる議論に対する意見を公表し、政府が進めている財政制度審議会での議論に対して、次のような内容で反対を表明されています。
この間、財政制度審議会とか経済財政諮問会議の財界人の委員からは、要支援者と同様に軽度者、要介護１・２についても在宅サービスを保険給付から総合事業に置き換えるよう求める提言がその話合いの中で出されているというふうに聞いています。
自主財源比率は、その性質上、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増など、依存財源は今後も増加するものと認識しております。 そのような中、財政の自主性、自立性を堅持するためには、自主財源の確保が重要であります。
次に、自主財源の確保についてでありますが、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増など、依存財源は今後も増加するものと認識しております。 そのような中、財政の自主性、自立性を堅持するためには、自主財源の確保が重要であります。
また、現行の地方財政制度におきましては、公共施設の整備に当たりましては、主に市債を活用することにより財源を確保し、将来にわたる負担の公平性を図る仕組みとされております。また、施設の種類や目的に応じて元利償還金の一定割合が地方交付税に算入されることから、財政運営上も有利になるところでございます。
このため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んでいくためには、臨時財政対策債をしっかり活用して財政運営を行っていく必要がございまして、また、現在の地方財政制度の下では、そのことによって財政運営に支障が生じることはないと考えております。
ただ、現下の財政制度を前提にした場合、少なくとも予算編成権は国の場合は内閣にあって、市の場合は市長にあるわけでありますけれども、あくまでつくるのは案でありまして、それを国会、あるいは市議会に提案して、議会において、市民の代表である議員の方々の審議を経て、翌年の予算が決まる。
にしても、３億円って、６,０００世帯しかないような財政制度なんで、その中で１世帯当たりにしたら５万円を残すような形にせずに、もっと有効に医療費にかかるのか、あるいは保険税の一律にかけるのか、そういったものに有効に使っていくべきだというのが、私の思いで、今までも言うてきましたし、そういう意味では、３億円については、次年度に基金として積んで、さっき言われたような形じゃなくて、保険上の保険税の軽減に使っていくんだという
今後とも、地方財政制度が大幅に変われば、話は別でありますけれども、コロナの影響はしばらく続くといったようなことも言われておりまして、地方財政は厳しい状況が続くことは覚悟しておかにゃいかんのかなと。